ウェブアクセシビリティは​義務か:​障害者差別解消法の​改正と​事業者の​対応

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エレノア代表の​豊島と​申します。

2024年4月から、​事業者による​「合理的配慮の​提供」が​義務になったことを​ご存じでしょうか?

改正の​後、​ホームページの​アクセシビリティ対応も​義務になったのかどうかは、​資料を​読まないと​判断しにくい​点です。​本記事では、​内閣府と​デジタル庁の​資料を​基に、​ホームページに​求められることを​整理いたします。​あわせて、​エレノアの​ホームページでの​取り組みも​ご紹介いたします。

本記事の​内容

  • 2024年4月の​障害者差別解消法の​改正内容
  • ウェブアクセシビリティが​義務か​努力義務か
  • デジタル庁の​ガイドブックが​示す進め方

2024年4月の​障害者差別解消法の​改正内容

2024年4月1日に​改正障害者差別解消法が​施行され、​事業者による​合理的配慮の​提供が、​努力義務から​義務に​変わりました。​内閣府の​リーフレット​(PDF)によると、​個人事業主も​「事業者」に​含まれます。

合理的配慮の​提供とは、​障害のある​方から​配慮を​求める​意思の​表明があった​場合に、​負担が​重すぎない​範囲で​対応することです。​たとえば、​ホームページの​手続きが​利用しにくいと​申出があった​際に、​電話や​メールで​対応することが​該当します。

ウェブアクセシビリティは​義務か​努力義務か

ホームページ全体の​アクセシビリティ対応は、​「環境の​整備」として​努力義務のままです。​内閣府の​基本方針​(PDF)は、​情報アクセシビリティの​向上などの​事前の​改善を、​環境の​整備と​位置付けています。​環境の​整備は、​事業者の​努力義務です。

区分法律上の​位置付け内容
合理的配慮の​提供義務個別の​申出への​対応
環境の​整備努力義務事前の​サイトの​改善

デジタル庁の​ウェブアクセシビリティ​導入ガイドブックも、​同じく​努力義務と​説明しています。​基本方針には、​申出に​電話や​メールで​対応したうえで、​以後のために​ホームページを​改良する​例が​記載されています。​個別の​対応と​事前の​改善を​組み合わせることが​想定されています。

デジタル庁の​ガイドブックが​示す進め方

ガイドブックは、​ホームページの​アクセシビリティ対応を​次の​順で​進めるよう​案内しています。

  • 1. 対応の​度合い​(準拠・​一部準拠・​配慮)を​決める
  • 2. 対象の​範囲と​目標の​適合レベルを、​ウェブアクセシビリティ​方針として​定める
  • 3. 適合レベル​Aの​達成基準25個と、AAの​達成基準13個を​試験する
  • 4. 試験の​結果を​公開する

目標の​適合レベルは、​原則として​AAとされています。​代表的な​確認項目は、​画像の​代替テキスト、​キーボードだけでの​操作、​文字と​背景の​コントラスト比​(4.5:1以上)です。​なお、​チェックツールで​見つけられる​問題は​2〜3割程度とされており、​人の​目での​確認も​必要となります。

エレノアの​ホームページでの​取り組み

エレノアの​ホームページでは、​サイトポリシーに​アクセシビリティ方針を​掲載しております。​目標は、JIS X 8341-3:2016の​適合レベル​AAへの​準拠です。

2026年10月18日には、​全22ページの​文字と​背景の​コントラスト比を​測定いたしました。​最も​低い箇所は​4.6:1で、​すべての​ページで​基準の​4.5:1以上を​満たしております。​キーボードでの​操作と、​操作中の​場所を​示す枠の​表示にも​対応いたしました。

一方、​すべての​達成基準を​確認する​試験はまだ​実施していないため、​「準拠」​「一部準拠」の​表明はしておりません。2026年12月末までに​試験を​行い、​結果を​サイトポリシーで​公開する​予定です。

よくある​質問

中小企業の​ホームページも、​アクセシビリティ対応が​義務ですか?

ホームページ全体の​アクセシビリティ対応は、​環境の​整備として​努力義務です。​義務となったのは、​障害のある​方から​個別に​申出があった​場合の​合理的配慮の​提供です。

ウェブアクセシビリティの​対応は、​何から​始めればよいですか?

デジタル庁の​ガイドブックでは、​まず​対応の​度合いと​方針を​決めることを​案内しています。​そのうえで、​代替テキスト・​キーボード操作・​コントラスト比のような​基本の​項目から​確認を​進めます。

まとめ

  • 2024年4月から、​事業者による​合理的配慮の​提供が​義務になりました
  • ホームページ全体の​アクセシビリティ対応は、​環境の​整備として​努力義務です
  • 進め方は、​方針の​策定、​達成基準の​試験、​結果の​公開の​順です

本記事は、2026年10月18日​時点の​内閣府と​デジタル庁の​公表資料を​基にした​一般的な​情報です。​アクセシビリティに​配慮した​ホームページの​制作は、​サービス・​料金の​ページで​ご紹介しております。​ご相談は​お問い合わせから​お気軽に​ご連絡ください。

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